府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
次に、議案第85号 令和４年度 府中市病院事業会計補正予算について質疑があり、分科員から、光熱水費について、燃料の使用量と費用は前年度と比べてどのように変化しているのか、という趣旨の質疑があり、担当参事から、物価高騰の影響ということで、電気使用量は、前年度比で4.4％増に対し、支払い額が前年度比42.9％ふえており、電気料の補正額は727万４千円、ガス使用量は、前年度比マイナス4.5％であるが、支払
次に、議案第85号 令和４年度 府中市病院事業会計補正予算について質疑があり、分科員から、光熱水費について、燃料の使用量と費用は前年度と比べてどのように変化しているのか、という趣旨の質疑があり、担当参事から、物価高騰の影響ということで、電気使用量は、前年度比で4.4％増に対し、支払い額が前年度比42.9％ふえており、電気料の補正額は727万４千円、ガス使用量は、前年度比マイナス4.5％であるが、支払
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
今回のソーラー化支援事業補助金の概要ですが、まず、目的といたしましては、イノシシ等の鳥獣による農作物被害を最小限に抑えることを目的に設置する電気柵につきまして、物価高騰による電気代などの値上げが農業者に及ぼす影響を最小限に抑えるため、電気柵のソーラー化に要する費用の一部について支援をするものでございます。
○主査（広瀬和彦君） 皿田参事兼湯が丘病院事務長 ○参事兼湯が丘病院事務長（皿田敏幸君） 今回の補正の光熱費の内訳からまず説明させていただきますが、御存じのように物価高騰の影響で、電気料で727万4,000円、それから、ガス使用料で80万円をお願いしているところで、燃料費につきましては、重油購入経費で172万5,000円の補正増をお願いしているところでございます。
概要につきましては後ほど説明をいたしますが、そのほか原油価格・物価高騰の影響が特に大きい市民・事業者の皆様に、支援の効果が直接的にそして迅速に届くよう支援策を取りまとめております。
今後、患者獲得や医療サービスをしっかり行い、新型コロナウイルス感染症の状況や、電気代等物価高騰に伴う影響等注視しながら、市として必要な支援を継続して行っていく」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結しました。なお、外１件の報告については、質疑なく、審査を終了いたしました。
それから、現在のウクライナ情勢、物価高騰などの情勢によって先行きが不透明なため、もう少し時間が欲しいなどの意見がございました。 こうした意見をもとに、事業者の積極的、意欲的なアイデアのブラッシュアップ、コロナ禍やウクライナ情勢の状況を見きわめ、事業者、地域などと十分協議した上で指定管理の導入時期、そして規模については今後検討していきたいと考えております。 ○主査（加島広宣君） 安友副主査。
そういった中で、コロナ禍の長期化で収入が著しく減少した住民税非課税世帯など、低所得者の生活支援と諸物価高騰などにより停滞している地域経済の回復と活性化を図るため、給付手段を府中プレミアム商品券を活用することとしました。 ○主査（広瀬和彦君） 大本分科員。 ○分科員（大本千香子君） 現金じゃない理由を教えていただけますか。 ○主査（広瀬和彦君） 近藤福祉課長。
ただ、今後患者獲得や医療サービスをしっかり行いまして、新型コロナウイルス感染症の状況や、電気代等物価高騰に伴う影響等にも注視しながら、安心せず経営努力を続けていくことが重要と考えており、市として必要な支援を継続して行ってまいります。 続いて資金繰りでございます。12月賞与の資金確保のための３億円の一時借入金がいつからいつまで、また現金が足りているのか。
このように、今後の物価高騰や実際に陽性者となったこと等々も加えまして、家庭での生活費が増加しているという点も考えられます。収入減というより支出が増加しているという傾向がございます。
○経済観光部長（若井紳壮君） 議員おっしゃいましたように、現在の物価高騰等が農業経営に及ぼす影響は多大なるものと認識をしている中で、まず、農業資材の高騰、肥料、飼料、燃料の高騰などの対策の第１弾といたしまして、市では、この６月補正にて議決をいただきました農業継続のための支援金を、この８月末には対象者へ全て交付をしているところでございます。
次に、補正予算についてでありますが、まず、９月補正予算では、原油価格・物価高騰対策として、住民税非課税世帯の生活支援、市内の中小企業者の事業活動の持続・競争力強化、生産性向上を図るための支援、農業経営に影響を受けた担い手に対する支援、指定ごみ袋製造経費高騰への対策に係る事業費を計上しております。
今回は認定農業者、認定新規就農者に限定をさせていただいているところでございますが、この物価高騰という状況が今後も長期化が予想されている中で、次また支援どういうようなものを考えていかなければいけないような状況になりましたときには、また検討をさせていただきたいと考えております。 ○主査（加島広宣君） 田邉分科員。
最近の情勢を鑑みますと、事業期間を延長した場合におきまして、物価高騰等の影響が懸念されるところでございます。状況によりましては、繰越予算が不足することも可能性としては考えられるということでございまして、その場合は、令和４年度の補正予算などで対応させていただきたいと考えております。
最近の情勢を鑑みますと、事業期間を延長した場合において、物価高騰などの影響が懸念をされるところでございます。状況によりましては、繰越予算が不足する可能性として考えられることから、そうした場合におきましては現年度、令和４年度の補正予算などによって対応させていただきたいと考えております。
次に、補正予算についてでありますが、今回の補正予算では、原油価格や物価高騰の影響を受けた方々への支援や、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を中心に予算計上しております。主な事業ですが、まず、事業所支援の観点からですが、原油価格・物価高騰等に起因する利益減少に直面する事業者に事業継続のための支援を行ってまいります。
本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒であり、年金の削減の中止を求めるよう、国会及び政府へ意見書の提出を求めるというものであります。
本来、物価スライドは、物価高騰に対しての年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です。 つきましては、不況をより深刻にする年金2.5％削減の実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出いただくよう請願いたします。 〔請願項目〕 2013年10月からの2.5％の年金削減を中止すること。
本来、物価スライドは、物価高騰に対しての年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です。 つきましては、不況をより深刻にする年金2.5％削減の実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出いただくよう請願いたします。 〔請願項目〕 2013年10月からの2.5％の年金削減を中止すること。